Sun の StarOffice 戦略は、Linux のためならず

おそらくもっと驚きなのは、 Sun が下したもう一つの決定でしょう： つまり、StarOffice のソースコードが Sun の「コミュニティ・ソース・ライセンス」 （※ オープンソース「もどき」のライセンス） のもとに入手可能になる ということ、そして、 ウェブブラウザ経由で動く予定の、 StarOffice の Java ベース版である「StarPortal」を 強力に売り込む予定だということです。 詳細は、 Sun の発表（英語） をご覧下さい。

ソースが公開されるのは、嬉しいことです。 私（Jon）も、昨年は StarOffice の多すぎるバグと付き合うのに疲れ果てたので、 思い切って（バイナリ編集の世界に）飛び込み、 自分で直さないといけないか、、、と思っていました。 ソースがあるということは、ほぼどんな場合においても 良いことです。 このソース公開により、このソフトウェアの品質がきっと高まることでしょう。

けれども、Sun のコミュニティソースラインセンスには、 問題が残ったままです。 多くの方が、 このライセンスは、 最新の Linux 版 JDK (Java Develpment Kit) の入手が遅れる原因だ、 としています。

（※ Sun のコミュニティ・ソース・ライセンス（ Sun Community Source License Principles （英語）より抜粋。）：

コミュニティ・ソース・ライセンスは、 オープンソースモデル同様、ソフトウェアのソースコードを 広くコミュニティに公開するものですが、 ライセンスの適用に関し、2点重要な違いがあります。つまり、

• 配布されるソフトウェアのバージョン間の互換性が要求され、 テストを通して強制される。
• 性能改善を含む、プロプライエタリな（フリーでない）修正・拡張が可能。

以上の重要な違いと、その他の詳細な部分によって、 コミュニティ・ライセンスは、 プロプライエタリなライセンスと、より現代的なオープンソース技術ライセンスモデル の最も良い点の組み合わせになっています。）

（※ このような方式のライセンスは、 ソースは公開されているものの「オープンソース」として 認定されず、一般にハッカーコミュニティには受け入れられてい ないことになっています。 以前は Apple の APSL がこの問題を抱えていましたが、 その後すぐ訂正され、今では一般にオープンソースなライセンスとして 受け入れられています。）

では、StarPortal についてはどうでしょうか？

Java 経由でオフィススィートをブラウザに載せてしまうことは、 まったく新しいアイデアというわけではありません。 Corel の方々は、 このことを 2度とやらなくて良くなって嬉しい、と 笑っているに違いありません。

（※ Corel は、1997年から1998年頃、Java 版のオフィススイートを 開発していましたが、実際には製品化を取り止めたという過去が あります。

また、つい最近（Sun 以前）では、 Applix が同様の試み（Java でウェブベースのオフィスポータル） （英語）をしています。）

（※一般に、ビジネスの世界では良いアイデアも「その時に」市場に 受け入れられないと意味がありません。 タイミング的にまだ早いということで中止になり、 その後、他のベンダーによる模倣が市場で成功を収める という例は少なくありません。）

Sun のこの動きが、同社を Linux の世界によりがっしりと 結び付ける一方で、 これは本当は Linux 指向の戦術的展開ではないのです。 そうではなくて、どうやらすべては、 将来的にハイエンドサーバ向けの仕事を作るため、 というように見えます。 Sun の成功は確実からは程遠く、 そしてもし失敗したら、 その過程で StarOffice （※ 現在、Linux 版を入手可能 な貴重な商用オフィススイートの一つ。）まで道連れにされるかもしれません。 注意深いウォッチングが必要です。

（※Derek の意見（英語）：

• Sun の StarOffice 獲得について、心配。（cf. JDK, Netscape サーバのサポート）
• ソース公開と聞いて、ちょっと安心したけど、それでも心配。

なぜなら、、、

※Derek の予測：

1. StarOffice Portal が失敗する。
   理由：
   • 「Microsoft Office」じゃないから。
   • cf. NC（ネットワークコンピュータ）by Larry Ellison
   • cf. Hotmail のセキュリティホール
2. Sun が、StarOffice を見限る。
3. SCSL（Sun Community Source License）により、StarOffice をコミュニティが引き継ぐことができない。
4. Linux、オープンソースコミュニティは、、、
   • 貴重なオフィススィートの一つを失ってしまう。
   • 「ほら、また（Mozilla みたいに） オープンソースプロジェクトは失敗したじゃないか」とか言われる。

）

レッドハットからピンクパンツへ。--- Red Hat 商標に関する Amazon でのトラブル

どうやら （まだ LWN はこの点を確証できませんが） Amazon.com は、 Red Hat の弁護士である David Shumannfang 氏に、 表題に「Red Hat」という言葉がある製品の販売を止めるよう求める 停止命令を口頭で受けたようです。 どうも Amazon のオークション経由で、 無数のベンダが「Red Hat GPL」の模造品を販売していることが、 Red Hat の注意を引いたということです。 Amazon は向き直り、 その多くのオークションベンダに、 「Red Hat」という名称を製品に使うことを中止するよう 通達 （英語） しました。 この点については、複数のベンダが LWN に確認をしてくれました。

それらのベンダの一つである Robb Sands 氏は、 この問題をしばらく追求した後、 この状況を知らせる試みとして、 このノート （英語） を公開しました。 Sands 氏は、この問題を Red Hat の法務部門と議論したと主張していますが、 Red Hat は、LWN とのやりとりにおいて、 この議論の存在を否定しました。 けれども、Sands 氏は、 正にいつ誰と話したのかについて、極めて具体的です。 そのような会話の存在の可能性は高いようです。

見たところ Amazon は、 Red Hat から何かちゃんと文書での通知を受けるまで、 「Red Hat」の名称を避けるようベンダに指示するのを止めたようです。 そして、Red Hat からそのような文書は、 ここしばらくは出ることはないと思われます。 というのも、David Shumannfang 氏が今どうやら 休暇中で、連絡が取れないからです。 Shumannfang 氏がいない間は、 Red Hat から首尾一貫した反応を得るのは難しいようです。 氏がいない間は、Red Hat が自分達が商標の利用について 厳しく取り締まっているということを Red Hat に確認することは できないでしょう。

そのような取り締りが今起っているのかどうかという点は置いておいても、 いつかこれが起る、というのは現実味があると思われます。 Red Hat には守るべきブランド名があり、同時に、 失敗すればそのブランドを失ってしまうリスクもあるのです。 その状況に加えて、 Red Hat とその顧客に大トラブルを与えるには、 トロイの木馬等の厄介なものが入った 「Red Hat Linux」と書かれたディスクが 1枚あれば可能だということもあるのです。 公然とそのブランドが宣言されているというリスクに直面したら、 あるいは、ただその価値が壊されるようなことを目にしただけでも、 Red Hat は遅かれ早かれ確実に行動を取らねばならないでしょう。 （※ Red Hat が開発しているものすべてが オープンソースライセンス（GPL,BSD,X,Artistic,NPL,etc.）の下に 置かれているため、 Red Hat が「所有」している最も大きな財産は、 そのブランドだけだからです。(9/3 20:00 訂正 Thanks to Bob ;-)）

理想的なのは、 Red Hat のディストリビューションの （Red Hat からの正式配布物でない）コピーに、 適当な名称をRed Hat が提示することだと思われます。 そのような提示がないのなら、 われわれコミュニティが広く認知される名称を独自に考えるべきです。 LWN 的には（赤い帽子じゃなくて）「ピンクのパンツ」を提案します。 （←どなたか代替案を考えてやってください！！） もし良い考えが浮かんだら、 lwn-names@lwn.netまで （英語で。日本語の場合は ChangeLog まで。） 送って下さい。 最も良いのを選んで、公開します。 （匿名希望の場合は、その旨をお知らせ下さい。）

LASER5 vs Red Hat

（※ 以下の記事は、日本時間で昨日（9月2日）13時頃発行された LWN(jon) の Leading Item （英語）の翻訳そのものです。 （「※」マークの付いている訳注以外の付け足し等の修正はありません。）

海外的な視点、という観点でお楽しみ下さい。

海外から見ると、 （やはり Red Hat の IPO のインパクトは強力で） 既に豊富な資金で武装した本家 Red Hat と どう対抗していくのか、 また、 （今現在、Redhat ブランドを失った後で） （既に日本語 Red Hat と差別化を検討してきたであろう） Turbo Linux との差別化をどうするのか、 という点あたりが最も気になるところのようです。

そう言えば、日本ではこれから、広く商用配布されているものだけでも、 Red Hat 系が4ブランドになるということですね。 競争の激化によって、ユーザに何らかの恩恵が もたらされることを期待したいところです。）

五橋研究所が所有する LASER5 は、最近まで、 日本における Red Hat 日本語版ディストリビューションを開発、 販売していたグループでした。 LASER5 は、このディストリビューションの 日本語入力、ドキュメントの翻訳、その他 ローカライズ版に必要となるすべてを追加していました。

この成果は、 「日本語 redhat Linux 6.0」という名の 正式な製品になる予定でした。 ところが、8月24日、Red Hat は五橋に契約の解消を通達しました。 Red Hat は日本で、その業務を大規模に拡張することを予定しており、 独自のオフィスも開こうとしています。 そういうことから、 Red Hat は LASER5/五橋との提携が必要なくなり、提携を停止しました。 五橋は、独力で行かなければならなくなったのです。

五橋は、これを屈従だとは考えていません。 この件についての彼らの プレスリリース （英語。日本語） は、的を得ています： つまり、彼らは Red Hat のビジネスのやり方にあまり満足しておらず、 独自に行った方がより良い結果を生むことができると感じているということです。 彼らは Red Hat の経営管理について痛烈な言葉で述べています。 そして、Red Hat の株式公開会社としての新しい立場によって、 その競争力が犠牲になっていると主張しています。

「日本語 redhat Linux 6.0」になる予定であった製品は今、 GPL の魔法のおかげで、 「LASER5 Linux 6.0」と簡単に名称を変更されました。 LASER5 は、これまでの作業を完了させて、 9月17日に、この製品を出荷します。 彼らは既に LinuxCare との契約 （英語） まで得ています。 LinuxCare がこの新しいディストリビューションにサポートを 提供するというものです。 本質的には、 LASER5 は Linux-Mandrake の足跡をたどって、 Red Hat のディストリビューションの付加価値バージョンから 利益を得ることを狙っています。

（※ 9月1日行われた記者会見でレーザファイブのCEO 窪田敏之氏は、 以下のように発言しています。

「『赤い帽子のマーク』にこだわるよりも、しっかりした製品をきちん とユーザーに届けることにしたい。我々は、IBM-PCアー キテクチャのコンピュータを開発生産したCompaqのよう に、Red HatのLinuxに付加価値をつけたスーパークローン を作っていきたい。」（日刊 ASCII Linux。日本語。）

Gael Duval 氏（MandrakeSoft 社創設者）インタビュー 「Redhat は Linux 市場の IBM。僕らは新しい Compaq になるつもりだ。」 （日本語）もご覧下さい。

なお、Compaq は今や、IBM に次ぐ規模を誇っています。）

彼らは明らかに、 Linux ディストリビューションの将来を、 ローカルな付加価値アプローチに見い出しています。 プレスリリースでは、Red Hat のことを 「米国内だけでのローカルブランドにすぎない」としています。 そして、 Linux-Mandrake （英語）、 Connectiva （英語）、 SuSE （英語） の例を指し示しています。 このリストから目立って抜けているのは、 TurboLinux （英語） で、こちらはホームグランドでちょっとした競争を彼らに強いる相手となるものかもしれません。

ところで、Red Hat は本当に「ローカルブランド」なのでしょうか？ 確かに企業は、出身の土地ではある程度の強みを持っているものです。 言語や文化の理解や、 配布チャネルも優れていることでしょう。 それに人々は、 出来る限りローカルな製品を買うことを好むものです。 ローカルの企業は、 ベースとなるディストリビューションへの Red Hat の投資 を利用することができます。 そして、このことによりローカライゼーションの作業に エネルギーを集中することができます。 おそらく実際に彼らには強みがあるでしょう。

しかしながら、 Red Hat が今ではナイスでビッグな資金の入った壷を持っていることを 忘れてしまうのは、無分別というものでしょう。 その資金の一部は「国際的な拡張事業に使用」と （※ IPO ファイリングで）指定されています。 十分な資金があるのなら、 ローカルな助っ人を頼むのは容易いことでしょう。 資金をかけた熾烈な闘いをすることなしに、 Red Hat が「ローカルブランド」のステータスに 自身を格下げしたままにしておくとは考えにくいです。 今後の動きに要注目です。

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