Red Hat が沈黙を破り、、、、（Donnie Barnes 氏インタビュー）

※ （株価のつり上げにつながるような、あることないこと ;-) の主張を防ぐために） 企業が IPO 前に、その現況や将来的な計画を公開することは、 米国証券規則により差し止められていますが、 Red Hat の、その期間が終了したということです。

※ Red Hat IPO の今までの経緯に関しましては、 Red Hat IPO 特集（日本語）をご覧下さい。

LWN では、 Red Hat の Donnie Barnes 氏にインタビュー （英語。日本語訳） することができました。 トピックは、 Red Hat が大量の軍資金で何を行う計画なのか、 また、 Linux-Mandrake のような「付加価値」派生ディストリビューションを どう見ているのか、 さらに、コミュニティ株の提供等に渡っています。

インタビュー日本語訳はこちらでご覧下さい。

• Red Hat の Donnie Barnes 氏インタビュー

どうして StarOffice をオープンソースにしないの？

※ ここで（というか一般に定義されている）「オープンソース」とは、 OSD （日本語）互換のライセンス形態のことを指し、 単にソースが公開されているだけでは、 オープンソースとは言えません。

※ 初めての方は 「Sun の StarOffice 戦略は、Linux のためならず 」（日本語）もご覧下さい。

※Bruce Perens 氏は、OSD （と DFSG）の原作者です。

ESR と共に OSI 設立当初からのメンバーでしたが、 「フリーソフトウェア」と 「オープンソース」の理念の狭間で悩み、 現在のところ、OSI を脱退し、（より筋金入りの RMS と同様） 「フリーソフトウェア」コミュニティの代表論客となっています。

※なお、当たり前のことですが、Sun には StarDivision をオープンソースに しなければならない義務などはありません。 むしろ堂々とプロプライエタリにさえできる権利を持っています。

一方 perens のメッセージは、 もしソースコードを公開することによって ハッカーコミュニティに改良してもらい ソフトウェアの品質を高めたいと本気で考えているなら、 ハッカーコミュニティに受け入れられるライセンスにしたほうが効果的 ですよということを助言しているということであると思われます。

Bruce Perens 氏が、この 記事 （英語） において、StarOffice への懸念を表しています。

※ この、Sun の StarOffice リリースについてのエッセイ 「君は誤解していないだろうか？」 （英語） で Bruce Perens 氏は、以下のように主張しています。

• SCSL（Sun Community Source License）（英語）は、OSD（Open Source Definition）（英語）互換ではない。
  • 研究、個人利用での目的のみが許される。
  • 商用再配布は禁止。
  • 変更（修正）の配布は厳しく制限される。

• Sun が Linux を支援するのは、「敵（MS）の敵（Linux）は味方」だから。
  • でも、こういう友好関係は、（最初の）「敵（MS）」との 「戦争」が終ったら、すぐに壊れるもの。
  • 安価な PC 上の Linux システムは、Sun にとってはすでに脅威？

• Sun は次の「戦争」のために準備をしている？
  • Linux デスクトップ市場の長期的な支配に向けて。
  • 「ほぼオープンソース」なオフィス製品で満足させられてしまうと、 完全にオープンソースな代替物の開発はなくなってしまう？

• Sun には StarOffice のライセンスを Java と同じ SCSL にしておく理由はない。
  だったら、どうしてオープンソースにしないの？
  • 誰かが互換性のない変更を施し（商用）配布しても、 StarOffice は Java のようにクロスプラットフォーム （「一度書けばどこでも動く」戦略）を目的としていない から構わないのでは？

    （※訳注: うーん、、、しかし、 StarOffice のクロスプラットフォーム （OS を変えても同じ操作性）という特長は、 ユーザにとって安心の一つになっているという考え方も できるような気もします。）

  • 「商用再配布を禁止」する必要はないのでは？
    何故なら、また、ウェブサイトから無料ダウンロードがあるため、ロイヤリティ的にもそんなに期待していないはず。

    （※訳注: うーん、、、しかし、 商用ディストリビュータにとっては、 他のディストリビュータと 少しでも差別化したいということを考えると StarOffice はやはりバンドルしておきたいので、 うまく行けばロイヤリティは小さくないのでは？）

  • 「唯一の責任を持つ組織による体系的な革新を保証」（SCSL）する必要はないのでは？
    何故なら例えば、Linux は「必要に応じて、必要な人が」開発をしていて成功している。

  • 「互換性についての明らかな管理」も必要ないのでは？
    何故なら例えばオープンソースソフトウェアでも、認定プログラムや商標などを利用して互換性を管理できる。

  • 「所有を明らかに」と言うけれど、、、
    Sun はソフトウェアの所有だけでなく、市場を所有しようとしている。オープンソースのようにソフトウェアはコミュニティが所有する方が、開発者への報酬となり、インセンティブとなる。

  • 「商用再配布にロイヤリティを課すのはフェア」と言うけれど、、、
    すべての開発者に再配布の権利を与え、 「独占」に対する保険のある、オープンソースの方がフェアだ。

    また、無料ダウンロードを可能にしているのだから、（独占はできたとしても）収入が保証されているわけではない。（Sun は、ソフトウェアの「管理」を主張しているだけ。）

「結論としては、StarOffice は Linux にとっては良かったかもしれないけれど、 オープンソースとしては、まだ良くない。Sun は、これをもっと改善できるはずで、 そうしたくないという理由もあまりない。 …さあ、Sun、（StarOffice を）OSD に従うようにしようよ。」 - Bruce Perens

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